人航空機であるドローンは趣味以外でも、ビジネスとして撮影や配達をはじめ様々な分野での活躍が増えてきました。
それに伴い、「ドローンの操縦にルールはあるの？」、「ドローンパイロットになるには資格（免許）を取らなきゃいけないの？」などの疑問も増えています。

ドローンの操縦に免許や資格は必要？

執筆時、（2022年10月現在）日本でドローンのパイロットに必要な公的な免許や資格は必要ありません。
しかし安全にドローンを飛ばすためには、航空法や小型無人機等飛行禁止法などの法規制に従う必要があります。その為「民間技能認証資格」などを取得することで、ドローンを飛ばすための必要な知識を有している客観的な証明となる他、重大な事故防止にも繋がります。

2022年以降は、ドローンのパイロットに免許制（国家資格）が導入予定？

2021年3月に閣議決定された「航空法改正案」では、2022年12月5日にドローンの国家資格を導入することが発表されました。これまでドローンの資格は民間資格のみでしたが、今後はドローン操縦のための操縦ライセンスや機体認証が必要になります。新たな資格や基準を設けることで、現行は飛行不可である「有人地帯（第三者上空）での補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）」が解禁されます。

主典：国土交通省

無人航空機の登録が義務化になりました。

航空法の無人航空機は規制対象として、総重量が100g以上の場合です。
100g以上になると航空局に対して場所や飛ばし方についての許可・承認が必要です。
100g未満であっても「小型無人機等飛行禁止法」により、国が指定した場所での飛行は禁止されています。
※規則は国によって異なりますので、海外で操縦する場合は必ず各国の規則をご覧ください。

ドローンに必要なルールとは？

主典：国土交通省

無人航空機の飛行ルールについてご紹介いたします。
① 飲酒時の飛行禁止
② 危険な飛行禁止
③ 夜間での飛行
④ 目視外飛行
⑤ 距離の確保
⑥ 催し場所での飛行禁止
⑦ 危険物輸送の禁止
⑧ 物件投下の禁止

③～⑧の方法によらずに飛行させたい場合には、国土交通大臣の承認が必要です。
他にも、小型無人機等飛行禁止法や関連する道路交通法・電波法・民法などの規制・ルールがあり、クリアすることでようやく無人航空機を飛ばすことができます。

ドローン飛行が規制されている場所とは？

航空法では、8つの飛行禁止区域があります。
① 空港周辺
② 緊急用務空域
③ 150m以上の上空
④ DID（人口集中地区）
⑤ 国の重要な施設等※の周辺
※ 国会議事堂、首相官邸、危機管理行政機関、最高裁判所、皇居・御所、政党事務所等
⑥ 外国公館の周辺
⑦ 防衛関係施設の周辺
⑧ 原子力事業所の周辺

①、⑤～⑧の施設の周辺で飛行させたい場合には、施設管理者等の同意や都道府県公安委員会等への事前通報が必要です。
※人口集中地区（DID）とは、5年に1度行われる国勢調査の結果に基づいており、主要都市や住宅地など人が多くいる場所が対象です。

10時間の飛行証明書について

ドローンの操縦に慣れてくると、「いろいろな場所で空撮を本格的に楽しみたい」とか、「きれいな夜景の撮影をしてみたい」と思うかもしれません。しかし、いつでもどこでも自由にドローンを飛ばせるわけでありません。

改正航空法によると、人口密集地、空港周辺、上空150m以上の空域、夜間での飛行は禁止されています。飛行禁止区域でどうしてもドローンを飛ばしたいという場合は、国土交通省にドローン飛行許可申請を提出しなければなりません。

飛行許可申請にはクリアしなければならない事項がいくつかありますが、その中にあるのが飛行経歴10時間です。飛行経歴10時間をクリアするのは簡単なことではないと言われています。

対象となるドローンは100g以上の機体なので、トイドローンなど100g未満のドローンの飛行実績は含めることができません。

国土交通省認定ドローンスクール SKY FIGHT計測器ランド

独学で学ぶには時間がかかり、外で飛行するには許可承認申請をしなければなりません。
当スクールでは、ドローンの基本的な構造や仕組みを理解でき、ドローンを安心・安全に飛行させるための操縦方法、ドローンを飛行させる上で知っていなければならない法令などをわかりやすく学び、ドローン空撮などのドローンビジネスで必要とされる実践的な操縦技術が身につきます。