ドローンは何から始める?

コラム

ドローンは通常のラジコンカーとは異なり、空を飛ぶ機体であることから操作を誤れば重大な事故に繋がる恐れがあります。
そのため、ドローンの飛行は様々な法律や条例により規制ルールが設けられているのです。
規制に違反した場合は罰則が科されるため、ドローンを飛ばす前に法律や規制に関する知識を身に付けておく必要があります。

ドローンの飛行レベル>

ロードマップで把握しておきたいことはドローン飛行形態におけるレベル分けです。
ロードマップでは、ドローンの飛行状況によってレベル1〜4まで分かれており、 飛行形態がどのレベルに該当するのかを理解しておく必要があります。

飛行レベルとは、「人口密度や機体レベルを元に作られた、ドローンを飛行させる上での判断の区切り」のことをいいます。
2016年4月に官民協議会が発表した「小型無人機の利活用と技術開発のロードマップ」にて下記のように分類されています。

レベル1:目視内での操縦飛行
レベル2:目視内飛行(自動/自立飛行)
レベル3:無人地帯における目視外飛行
レベル4:有人地帯における目視外飛行

現在は、レベル3までが実現されています。

ドローンは主に「航空法」や「小型無人機等飛行禁止法」という法律により、飛行場所や飛行方法についての規制ルールが設けられています。

それぞれの規制ルールについては、以下の通りです。

<航空法>

<飛行場所の制限>

  • 空港等周辺での飛行禁止
  • 高度150m以上の上空は飛行禁止
  • 人口集中地区上空での飛行禁止

<飛行方法の制限>

  • 夜間飛行禁止

  • 目視できる範囲外での飛行禁止

  • 危険物の輸送禁

  • 物件投下禁止
  • 人や物から30m未満の距離まで 近づいての飛行禁止

なお、100g未満のドローンであれば一部ルールを除き航空法の規制対象外となります。

小型無人機等飛行禁止法

  • 国の重要な施設(国会議事堂、皇居、内閣総理大臣官邸など)や周辺での飛行禁止
  • 外国公館や周辺での飛行禁止
  • 防衛関係施設や周辺での飛行禁止
  • 空港や周辺での飛行禁止
  • 原子力事業所や周辺での飛行禁止

小型無人機等飛行禁止法は、重量にかかわらずすべてのドローンが規制対象となっています。

ドローンに関わる法律の代表例として上記2つを挙げました。

しかし、他にも「電波法」や「道路交通法」、「民法」などドローンを飛ばす際に知っておくべき法律はいくつもあります。

<民法>

●民法207条

●「土地の所有権は、法令の制限内において、との土地の上下に及ぶ」

●旅客機などの空路はどうなのかという問題も・・・

<道路交通法>

●公道の上空を飛行する場合は、所轄警察に許可を得なければならないが、前例がほとんどない為、堂々と行うのは非常に厳しい。

●とりあえず、DID(人工集中地区)の許可を得ていたとしても、所轄警察に任意連絡を行う

<地方条例

●都道府県や市区町村が飛行を禁止している場所がある。

●役所や所轄警察に確認が必要。

<まとめ>

いかがでしたでしょうか?

このようなルールをしっかり勉強した上で、ドローンと飛ばすようにしましょう!

ドローンスクールでは、主に以下のような内容を学ぶことができます。

  • ドローンの飛行原理や歴史などの「基礎知識」
  • 気象、電磁波、風などの「自然科学」
  • 航空法、電波法などの「法律」
  • 安全確保、禁止事項、注意点などの「運用方法」
  • 操縦、点検、整備などの「操縦技術」

ドローンそのものの単純な操作方法だけでなく、法律や気象などより専門的な内容がカリキュラムとして組み込まれています。